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介護事業者におけるマイナンバーの取扱いなどに関する留意点

利用開始は目の前まで迫っているマイナンバーですが、ようやく12月15日に厚生労働省より、介護事業者向けに新たに事務連絡が発出されました。

★要介護認定の代行申請を行う場合
介護事業者などが利用者に代わり、代理人として、マイナンバーの記載が必要な申請書などを市町村へ提出する場合には
①代理権、②代理人の身元、③本人の番号の3つの確認が求められることになります。
①代理権の確認については法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
②任意代理人の場合は委任状によって行われるが、これらが困難な場合は、本人の介護保険被保険者証などによる確認でもよいとされています。
また②の代理人の身元確認は、代理人の個人番号カードや運転免許証のほか、居宅介護支援専門員証も使用できる事になっています。
本人が認知症などで意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合には、申請書にはナンバーを記載せずに市町村に提出する事が認められています。
介護事業者は
本人から委任された権限の範囲内でマイナンバーを利用する事務を行うに過ぎないため、これを超える範囲で利用することはできない。そのため、利用者のマイナンバーを事業所に記録しておき、それを使って利用者の情報管理を行ってはいけないことになります。
また、マイナンバーが記載された申請書等のコピーを、業務上の必要に応じて事業所で蓄積する場合には、マイナンバーの記載箇所の黒く塗りつぶすなどして取扱うことが求められるようです。

代理人として代理権を持って申請援助を行うか、本人の代わりの使者として申請書の提出をするに過ぎない代理権のない使者として申請する場合などにより、必要書類など手続きに係る援助の違いがあるようです。
混乱なく新たな制度での申請援助や適切なマイナンバーの取り扱いが介護事業者に求められています。
今後も行政通知や研修などで最新情報を収集し、適切に取り扱っていきたいと思います。
ご家族ご利用者の皆様も不安もあり、お手数をおかけする事もあるかもしれませんがご協力をお願いします。

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