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介護人材確保に繋がる?

民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は3月2日、介護・障害福祉従事者の賃金改善の特例措置を定めることで、人材確保につなげ、高齢者・障害者・障害児に対する支援の水準向上に資することを目的とする「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」(介護職員等の処遇改善法案)を衆議院に提出しました。

人材確保のため、賃金改善措置を行う事業者に助成金を支給するもので(1)介護・障害福祉従事者のみを対象にする賃金改善に充てられる「介護・障害福祉従事者処遇改善助成金」(1人当たり月額平均1万円を上昇させることを想定)(2)介護・障害福祉従事者及びその他の従業者の両方を対象にする賃金の改善に充てられる「介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金」(1人あたり月額平均6千円を上昇させることを想定)――の2種類の助成金から事業者が自社の都合で選択できるようになっている。

法案はハコモノを優先し介護報酬を引き下げを行った安倍政権に、処遇改善の必要性を訴えたものになっています。
この法案の評価できる点は、(2)において現状の処遇改善加算では対象にされない職種(相談員・介護支援専門員・事務員・リハ職など)を含め対象にする助成金である事や介護保険事業のみならず障害福祉も含め業界全体にスポットをあてている所だと思います。今の処遇改善加算においては現場で経験を積み資格を取る事によって配置転換された職種によって加算の対象から外れてしまう(給料が下がる)という本末転倒な事がおこる会社もあります。

助成金のような物で少しでも改善されることは良いことですが、一時的なものだけでは介護人材は確保できないと思います
良い職場で職員が定着する=人件費は増える=経営的には利益が減少する
職員が定着しない=人件費は安く済む=経営的には利益が増える
このような入れ替えがあった方が効率の良い経営と言われるような経営者もいます。
職員が定着する事で経営的に不利益が生じる報酬体系は大きな問題です。
加算や助成金というスポットでなく、優秀な介護職員を養うにふさわしい報酬体系の中長期ビジョンを明らかにし政策全体でトータルの評価をしないといけないのではないでしょうか?  

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