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2018年度介護保険制度の見直し案が発表


利用者負担割合は、現役並み所得の高齢者における利用者負担割合を3割に引き上げるとともに、高額介護サービス費の負担上限額37,200円から44,400円に引き上げることなどが盛り込まれています。


ケアプラン有料化については<賛成反対の意見が併記され引き続きの検討課題となっています。
①利用者負担導入に反対の立場からの意見
・ あらゆる利用者が公平にケアマネジメントを活用し、自立した日常生活の実現に資する支援が受けられるよう、現行制度を堅持すべき。
・ ケアマネジメントは浸透したかもしれないが、介護保険を初めて使う人にとって馴染みのない制度であり、ケアマネジメントが重要であることには変わりはない。
・ ケアマネジメントは過剰サービスを抑制する役割を担っているが、利用者負担を導入すると、利用者の意向を反映すべきとの圧力が高まり、給付費の増加につながる。
・ 利用する側が受ける不利益について十分に議論をすることが重要。気兼ねなく相談できることを確保すべき。拙速な導入は危険である。

②利用者負担導入に賛成の立場からの意見
・ ケアマネジャーの専門性を評価する意味で利用者負担を求めるべき。
・ 家族・利用者にコスト意識を持ってもらうために、一定の負担は必要。
・ 低所得者への対応は、高額介護サービス費で対処すべき問題。
・ 利用者の意向を反映するべきとの圧力については、ケアマネジャーの専門性を高めることや、ケアマネジメントの標準化などにより対応すべき。
・ 各種サービスには定率の利用者負担があるので、給付費の増加には直結しない。
・ 利用者負担を導入すれば給付費の適正化につながる。
・ 施設給付ではケアマネジメントサービスは包含されていることとの均衡を図るべき。

また特定事業所集中減算の見直しも含めた公正中立なケアマネジメントの確保、入退院時における医療・介護連携の強化などの観点から、居宅介護支援事業所の運営基準などの見直しを2018 年度介護報酬改定の際にあわせて検討する内容となっています。

その他にもさまざまな事が議論されており、2年後の介護報酬改定は利用者・介護業界にとっても大きな波が押し寄せてきそうですが、単なる財源確保のためのカットや負担増ではなく介護業界の待遇向上や、有能な人材の確保につながる改定になってもらたいものです。

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