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軽減税率導入で社会保障や子育て対策はどうなる!?

自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意・・・

政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減?」を強調して世論にアピールしいます。しかし財源のメドが立たない中での決着であり本当に負担が軽減するのかは不明です。日々の生活の中だけで考えると、購入する食料品など一円でも安いほうが良いと思いますし、消費税が上がらないに越したことはありません。しかし消費税を増額しなければならない背景には国の抱える借金の問題や少子高齢化社会をどう支えるかなどを適正化・充実化するためだったと思います。「消費者の負担軽減?」を強調していますが軽減税率を導入することになれば、それだけ社会保障や子ども・子育ての財源が不足することになります。社会保障や子ども・子育ての財源が不足するればサービスの切り捨てや負担増が待っています。

★介護保険
①要介護度の軽い人に対する生活援助の原則自己負担化
②福祉用具・住宅改修の価格見直し、原則自己負担化
③要介護1、2の人への通所介護を地域支援事業に移行
④要介護認定率や給付費の地域差是正
⑤65~74歳の人は原則2割など

★障害福祉
財務省からは自己負担率の低さが無駄な支出につながっている可能性があると指摘。
放課後等デイサービスの利用回数の上限設定など

上記のような財務省の意見がさらに強化され推し進められるのではないかと思います。
利用者へのサービスは低下し、利用者負担は増え、事業収入は低下、処遇改善が困難になり人員や人材不足に繋がる一歩目になってしまう懸念があります。
庶民の負担が減ってますでしょうか?
社会保障や子ども・子育て対策の財源を削ってまで、軽減税率にこだわる理由・・・参院選に向けてですね?
消費者の負担軽減を訴え選挙に備え、裏では社会保障の縮小を行う。そのようなやり方でなく正々堂々と国民に「社会保障の充実=消費税10%」「社会保障は縮小=軽減税率の導入」と論点を明確にしてほしかったものです?
軽減税率を言い訳に介護保険や子ども・子育てなどの社会保障が縮小される事がないよう、良い方策に取り組んでほしいものです。

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