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外国人労働者は、慢性的な人材不足に悩む介護業界の良薬となるか?

介護業界の慢性的な人材不足がささやかれる中、外国人労働者の話がご当地福山でも聞こえてきています。


福祉人材センター・バンクによると、介護施設の有効求人倍率(平成29年2月)ので4.45倍、全産業の有効求人倍率は1.43倍(厚生労働省発表値)であり、全産業と比較しても介護業界の人材不足の深刻さが伺えます。その様な背景もあり、外国人労働者の波が押し寄せているのかもしれません。9月には、改正入管難民法が施行され介護福祉士の養成校を卒業し国家資格を取得すれば残留資格を得れる事や、11月には外国人技能実習生の対象職種に「介護」が加えられる法律が施行されます。政府は人材不足に対し外国人労働者受け入れやすくすることで、この人材不足を乗り切ろうと考えているのでしょうか

そもそも介護人材の不足について考えるのであれば、待遇や労働環境などを改善する事と社会的地位の向上が必要だと思います。介護分野は、他分野に比べて賃金が低く抑えられ、それが人材不足の大きな理由となっています。介護福祉士の資格を持ち勤続経験が経験がありながら、他分野での就労を選んだ「潜在的介護士」が多くいます。「潜在的介護士」達に再び選ばれる事や、子供達に将来なりたいと思ってもらえる専門職となることが重要だと思います。介護業界が夢や希望、やりがいの詰まっている業界にならなければ人材不足は解消されません。

外国人労働者育成のためにもたくさんの費用が当てられていますが、その費用を介護業界内に使用する事はできないでしょうか?外国人労働者は本国に仕送りをすることなど、日本における個人消費を拡大する事にはならないのではないでしょう。経済を循環させる為にも、現在働いている人たちの待遇を改善すべきでないでしょうか?。有能な人材を確保できない為、介護士による要介護者への「虐待事件」へと発展していることがあります。人員基準を満たす為、いたしかたないと「質」を問わずに雇用せざる得ない事業所が増えているのではないでしょうか?
人材不足の解消として外国人労働者は活用は有効な薬の1つかもしれないですが、安易に外国人の活用に依存すると、日本人介護士の待遇改善が疎かにされ、結果的にさらなる人材不足に陥ってしまう劇薬となる危険性があると思います。
次年度の介護保険改正では、外国人労働者へ依存するのではなく、日本人労働者を増加できるような魅力のある改正となる事を望みます。

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