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どうなる居宅介護支援事業所?

厚生労働省は1月22日、居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任ケアマネジャーに限定すると方針を固めた。


昨年11月の社会保障審議会介護給付費分科会で提案されていましたが、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定する制度変更が決定的となりました。3年の猶予期間は与えられるも2021年度には、すべての居宅介護支援事業所が管理者として働く主任ケアマネを確保しなければいけません。

ケアマネの資質を向上させる観点から主任介護支援専門員に限定するとのことだが、主任介護支援専門員研修の目的は、主任介護支援専門員研修ガイドラインにて、「地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる専門職の養成を図ることを目的とする」とされており、管理・運営・経営など管理者が本来持ち合わせてほしい能力を向上する研修にはふさわしくないのではないかと思われます。管理者としての能力向上に特化した他の研修や主任介護支援専門員にこだわるのであれば分科し管理者養成コースの新設などの既存の研修に囚われず、見直しを行うべきではないでしょうか?

また主任介護支援専門員になるための労力、費用をなどが捻出できる報酬となるのかなど不安は大きい。主任ケアマネになるには5年以上の経験と70時間の研修が必要でその後も資格を維持するためには、5年ごとに46時間の更新研修を受けなければいけません。研修費として広島県では62,000円(更新38,000円)(交通費・人件費を除く)が必要となります。管理者への負担に経営的負担が増える事となります。

経営的負担が増えることにより、介護支援専門員の待遇の悪化や一人ケアマネなどの廃業も考えられ、さらには主任介護支援専門員の確保が困難なことによる休止や廃止なども懸念されます。また管理者もいち介護支援専門員として働かないと事業が成り立たない現在の報酬体系では、管理者の負担の増加にも繋がるでしょう。部下の人材育成や管理を適切に行うためには、35件の利用者を持たずに事業が継続できる形を形成していくべきと考えます。

今後行われる審議会は、介護支援専門員や経営者の不安が取り除かれる内容であることを望みます。

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