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介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ

平成29年8月23日に第145回社会保障審議会 介護給付費分科会が開催され、今回の議題は、「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ」「介護人材確保対策」「区分支給限度基準額」などについて議論されました。


「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ」は、平成30年介護報酬改定で対応することが閣議決定され議論が進んでいるようですが、委員からも自立支援の指標が身体的な視点に偏ることへの懸念やQOLも重視すべきといった意見があがっているようです。

要介護度の改善をインセンティブの条件とするならば、必然的に状態を改善できる人(年齢や発症直後)と維持期の人に区別され、重度の人や維持期の人は事業所にとって歓迎されない人となり維持しようと頑張っている人や維持できるよう支援している事業所は評価されないという事になります。

私は陸上競技を行っていますが、努力は前以上にしても20代の頃のように速くは走れません。しかし加齢共に低下する自分を受け入れながらも、向上を目指しています。向上しなければ価値がないと評価されれば、競技を続けることはできません。
これは年を重ねていくなかで元気でいようとされている高齢者も同じで、評価の方向性を間違えれば燃えつきてしまう原因にもなりかねません。また職員・事業所の目線が変わる事で状態が改善しない人への対応が変わり介護放棄など無理な自立支援の強要につながる恐れなど昨今大きな問題になっている虐待にも繋がりかねないと思います。

介護保険は、今後成長していく人たちをターゲットにしているわけではないはずです。低下するスピードを緩やかにする事やたとえ低下しても安心して過ごせる事などは価値がない事でしょうか?

安倍政権の介護離職ゼロ政策により、補助金によって施設が増設された副産物として、在宅で過ごせていた人たちが施設に入る事になった事や職員不足に拍車がかかっている思います。ハード面の補助を行うが、必要なソフトの充実に政策が向いていると思えません。
介護福祉士の養成校においては、入学者が過去最少になり充足率も最低を記録している事などを踏まえ、介護保険を持続可能な制度とするためには、社会保障費の問題だけでなく、「働く人目線」「利用者目線」「経営者目線」でどの目線でも充実していく必要があります。「待遇面・やりがい・安定した経営」など安心感が得られ、夢や希望のある業界になければ制度上で持続可能となっても業界が崩壊し存続不可能となる可能性もあります。

将来の介護福祉士に選ばれていない現状が、今までの報報酬改定や政策が誤っている最大のエビデンスではないでしょうか?社会保障審議会での議論や報酬改定が、介護業界のネガティブキャンペーンになっては意味がないんです。しっかりと社会保障審議会で議論されている事が、「介護業界将来を明るいものにする」そんな議論であってほしいと願います。

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